【日文版】外國企業(yè)常駐代表機構登記管理條例 (外國企業(yè)常駐代表機構登記管理條例)

1、中華人民共和國國務院令第584號《外國企業(yè)常駐代表機構登記管理條例》は2010年11月10日の國務院第132次常務會議を通過し、ここに公布し、2011年3月1日より施行する。総理溫家寶二○一○年十一月十九日外國企業(yè)常駐代表機構登記管理條例第一章総則第一條外國企業(yè)常駐代表機構の設立及びその業(yè)務活動を規(guī)範化するため、本條例を制定する。第二條本條例でいう外國企業(yè)常駐代表機構（以下「代表機構」とする）とは、外國企業(yè)が本條例の規(guī)定に従い、中國國內

2、に設立され當該外國企業(yè)の業(yè)務に関係する非営利的活動を行う弁事機構を指す。代表機構は法人資格を有さない。第三條代表機構は中國の法律を遵守しなければならず、中國國家の安全と社會公共の利益に損害を與えてはならない。第四條代表機構の設立?変更?閉鎖は、本條例の規(guī)定に従い登記を行う。外國企業(yè)は代表機構登記の申請にあたり、申請文書?資料の真実性に対して責任を負う。第五條國家工商行政管理総局及び授権された地方工商行政管理局は代表機構の登記?管理機関(

3、以下「登記機関」とする)である。登記機関はその他関連部門と共に情報共有機構を構築し、相互に代表機構の情報を提供しなければならない。第六條代表機構は毎年3月1日から6月30日の間に登記機関に年度報告を提出しなければならない。年度報告の內容は、外國企業(yè)の合法的存続狀況?代表機構の業(yè)務活動狀況及び會計師事務所の監(jiān)査を受けた費用収支狀況等の関連狀況などである。第七條代表機構は法により會計帳簿を設置し、外國企業(yè)による経費支払と代表機構の費用収支狀

4、況を真実に記載し、代表機構の駐在場所に保管しなければならない。代表機構は他の企業(yè)?組織または個人の口座を使用してはならない。第八條外國企業(yè)より派遣された首席代表?代表及び代表機構のスタッフは法律?行政法規(guī)の出入境?居留?就業(yè)?納稅?外貨登記等に関する規(guī)定を遵守しなければならない。規(guī)定に違反する場合、関連部門は法律?行政法規(guī)の関連規(guī)定に基づき処理する。第二章登記事項第十七條登記機関は代表機構登記事項を代表機構登記簿に記載し、社會公衆(zhòng)の參照

5、?複製に供する。第十八條代表機構は登記機関の発布した外國企業(yè)常駐代表機構登記証（以下「登記証」とする）を代表機構駐在場所の目立つ位置に設置する。第十九條いかなる?yún)g位と個人も登記証と首席代表?代表の代表証（以下「代表証」とする）を偽造?書換?賃貸?貸與?譲渡してはならない。登記証と代表証を遺失または損害が生じた場合、代表機構は指定された媒體上に無効聲明を出し、交換を申請する。登記機関が法により変更登記?抹消登記?登記の取消変更?登記証の無

6、効を決定した場合、代表機構の舊登記証と舊首席代表?代表の代表証は自動的に失効する。第二十條代表機構の設立?変更について、外國企業(yè)は登記機関の指定した媒體上で社會に公告しなければならない。代表機構の抹消または法により設立登記?登記証を取り消された場合、登記機関は公告を行う。第二十一條登記機関は代表機構に対して本條例に違反の嫌疑のある行為を取り締まり、法により下記に列挙する職権を行使することができる。（一）関係する?yún)g位と個人に対する狀況の調

7、査?理解。（二）違法行為に関係する契約?証憑?帳簿及びその他資料の検査閲覧?複製?差押?押収。（三）差押?押収は主に違法行為に用いられた工具?設備?原材料?製品（商品）等の財物を対象とする。（四）検査質問は違法行為を行った代表機構の口座及び預金に関係する會計証憑?帳簿?銀行証明等を対象とする。第三章設立登記第二十二條設立代表機構は登記機関に設立登記を申請する。第二十三條外國企業(yè)が代表機構を設立申請するにあたり、登記機関に下記の文書?資料

8、を提出しなければならない。（一）代表機構設立登記申請書。（二）外國企業(yè)の住所証明と2年以上の合法的な営業(yè)証明。（三）外國企業(yè)の定款または組織協(xié)議。（四）外國企業(yè)による首席代表?代表の任命文書。（五）首席代表?代表の身分証明と略歴。（六）外國企業(yè)と業(yè)務取引のある金融機構の発行した資金信用証明。（七）代表機構の駐在場所の合法的な使用証明。法律?行政法規(guī)または國務院が、代表機構の設立に批準が必要と規(guī)定している場合、外國企業(yè)は批準の日より90日