日文版日本民法典全文

1、 日本 日本民法 民法 來(lái)源網(wǎng)址: http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM 民法第１編第２編第３編別冊(cè)ノ通定ム 此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 明治 23 年法律第 28 號(hào)民法財(cái)産編財(cái)産取得編債権?fù)?dān)保編証拠編ハ此法律発布ノ日ヨリ廃止ス 最初 第１編 第１編 総則 総則 第１章 第１章 通則 （第１條～第２條） 第２章 第２章 人 （第３條～第 32 條の２） 第３章 第３章 法人 （第

2、 33 條～第 84 條の３） 第４章 第４章 物 （第 85 條～第 89 條） 第５章 第５章 法律行為 （第 90 條～第 137 條） 第６章 第６章 期間の計(jì)算 （第 138 條～第 143 條） 第７章 第７章 時(shí)効 （第 144 條～第 174 條の２） 最初?第１編 第１章 第１章 通則 通則 （基本原則） 第１條 第１條 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。 ２ 権利の行使及び義務(wù)の履行は、信義に従い誠(chéng)

3、実に行わなければならない。 ３ 権利の濫用は、これを許さない。 その法定代理人は、第４編（親族）の規(guī)定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。 （後見(jiàn)開(kāi)始の審判） 第７條 第７條 精神上の障害により事理を弁識(shí)する能力を欠く常況にある者については、 家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等內(nèi)の親族、未成年後見(jiàn)人、未成年後見(jiàn)監(jiān)督人、保佐人、保佐監(jiān)督人、 補(bǔ)助人、 補(bǔ)助監(jiān)督人又は検察官の請(qǐng)求により、後見(jiàn)開(kāi)始の審判をすることができ

4、る。 （成年被後見(jiàn)人及び成年後見(jiàn)人） 第８條 第８條 後見(jiàn)開(kāi)始の審判を受けた者は、成年被後見(jiàn)人とし、これに成年後見(jiàn)人を付する。 （成年被後見(jiàn)人の法律行為） 第９條 第９條 成年被後見(jiàn)人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購(gòu)入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。 （後見(jiàn)開(kāi)始の審判の取消し） 第 10 條 第７條に規(guī)定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等內(nèi)の親族、後見(jiàn)人（未成年後見(jiàn)人

5、及び成年後見(jiàn)人をいう。以下同じ。 ） 、後見(jiàn)監(jiān)督人（未成年後見(jiàn)監(jiān)督人及び成年後見(jiàn)監(jiān)督人をいう。以下同じ。 ）又は検察官の請(qǐng)求により、後見(jiàn)開(kāi)始の審判を取り消さなければならない。 （保佐開(kāi)始の審判） 第 11 條 精神上の障害により事理を弁識(shí)する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等內(nèi)の親族、後見(jiàn)人、後見(jiàn)監(jiān)督人、補(bǔ)助人、補(bǔ)助監(jiān)督人又は検察官の請(qǐng)求により、保佐開(kāi)始の審判をすることができる。ただし、 第７條に規(guī)

6、定する原因がある者については、この限りでない。 （被保佐人及び保佐人） 第 12 條 保佐開(kāi)始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。 （保佐人の同意を要する行為等） 第 13 條 被保佐人が次に掲げる行為をするには、 その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９條ただし書に規(guī)定する行為については、この限りでない。 1．元本を領(lǐng)収し、又は利用すること。 2．借財(cái)又は保証をすること。 3．不動(dòng)産その他重要な財(cái)産に関す