個(gè)人事業(yè)red&blueから合同會(huì)社red&blueへ

1、1合同會(huì)社合同會(huì)社RED&BLUE不動(dòng)産管理事業(yè)部不動(dòng)産管理事業(yè)部重要事項(xiàng)説明書重要事項(xiàng)説明書契約書契約書（管理會(huì)社分?賃借人分?連帯保証人分）20170919本書Web公開(kāi)20170921事例公開(kāi)20171004誤字一部修正20171115平成30年度版修正2017121並河聰監(jiān)修3不動(dòng)産管理契約不動(dòng)産管理契約重要事項(xiàng)説明書重要事項(xiàng)説明書1.退去申し込みは書面にて３ヵ月以上前の告知を必要と定めます。2.告知3ヵ月以內(nèi)退去の場(chǎng)合は3ヵ月

2、後までの全費(fèi)用を一括清算することと定めます。3.退去月の清算は日數(shù)に限らず１か月分の全費(fèi)用が発生します。4.原狀復(fù)帰義務(wù)（スケルトン返しや殘留物においては要協(xié)議）が契約者に発生します。5.契約物件範(fàn)囲の無(wú)償レンタル品の修繕管理義務(wù)（照明器具?エアコン?コンセント?LANジャック?TVアンテナジャック）が契約者に発生します。マンション、雑居ビルなどにおいては契約室內(nèi)が適応範(fàn)囲となります。例）各部屋の蛍光燈、電球が切れた場(chǎng)合は各自で補(bǔ)修して

3、ください。6.反社會(huì)勢(shì)力団體（暴力団など）及び當(dāng)社職員がそれに準(zhǔn)ずると判斷された者の出入り及び取引を禁止とさせていただきます。7.共用部分への過(guò)度な私物の設(shè)置は禁止とさせて頂きます。8.管理會(huì)社へ連絡(luò)及び許可のないペットの飼育や利用者の増加は禁止とさせていただきます。9.個(gè)別で契約されていない光熱費(fèi)は家賃と同時(shí)に請(qǐng)求させていただきます。10.室內(nèi)で喫煙される場(chǎng)合は入居期間に関わらず全ての壁紙の張?zhí)妞à匾趣胜辘蓼埂?1.利用者の変更や

4、人數(shù)の増減や利用目的の変更（屋號(hào)の変更）ある場(chǎng)合は必ず管理會(huì)社まで連絡(luò)し許可後利用ください。12.管理會(huì)社は管理運(yùn)営上早急な対応が必要な場(chǎng)合や、公的機(jī)関より指導(dǎo)があった場(chǎng)合に限り、本文を利用者へ事前の承諾なしに変更することが出來(lái)るものとします。（警察、不動(dòng)産管理組合、商工會(huì)議所、市役所等稅務(wù)課、裁判所など）13.上記11項(xiàng)における変更が行われた場(chǎng)合は、1ヵ月以內(nèi)に契約者へ文書にて報(bào)告する事とします。14.上記12項(xiàng)の通達(dá)を受けた際は、契

5、約者において連帯保証人への通達(dá)を行う事と定めます。15.家賃等（家賃、駐車場(chǎng)管理費(fèi)、共益費(fèi)、修繕費(fèi)など）お支払いは翌月分を前月末日までに當(dāng)社指定口座に振込にて支払う事と定めます。16.費(fèi)用の振り込み手?jǐn)?shù)料は、借主が負(fù)擔(dān)する事と定めます。17.変動(dòng)費(fèi)用（高圧電力?低圧電力?水道料金）は毎月15日に締め同月20日までに請(qǐng)求を行います。（契約物件によっては変動(dòng)費(fèi)用は発生しません。）18.上記17項(xiàng)の支払い期限は同月の月末とします。（土日祝日の

6、場(chǎng)合は前倒し）金融機(jī)関の都合であっても當(dāng)日に確認(rèn)が取れない場(chǎng)合は、再請(qǐng)求が発生します。通常は14項(xiàng)の家賃等と合算請(qǐng)求させて頂きます。19.催促狀発行手?jǐn)?shù)料を1回につき1000円（連絡(luò)が無(wú)く滯納した場(chǎng)合、期日翌日発行）と定めます。20.事前にご連絡(luò)の無(wú)い未払い金、または認(rèn)められない未払い金の金利は年率14.6％と定めます。（法定金利に準(zhǔn)ずる）21.滯納違約金は年利14.6％と定めます。（法定金利に準(zhǔn)ずる）22.遅延催促後の確認(rèn)手?jǐn)?shù)料を１回

7、につき1000円と定めます。23.延滯3回目から本人と同時(shí)に連帯保証人へ催促狀を発行いたします。24.連帯保証人への催促狀発行手?jǐn)?shù)料を１回1000円と定めます。25.連帯保証人の変更があった場(chǎng)合は、1ヵ月以內(nèi)に変更屆を行う事と定めます。免責(zé)?注意事項(xiàng)免責(zé)?注意事項(xiàng)1.事前連絡(luò)（ご相談）の無(wú)い家賃滯納が累計(jì)30日を越えた場(chǎng)合、強(qiáng)制退去の対象となります。2.連絡(luò)（ご相談）があった場(chǎng)合でも連続して3ヵ月以上の滯納をされた場(chǎng)合は強(qiáng)制退去の対象と

8、なります。3.家賃1ヵ月以上滯納後、契約者及び連帯保証人両方に連絡(luò)が付かない場(chǎng)合は、立ち入り調(diào)査の対象となり、契約者並びに連帯保証人はこれを承諾する事とします。4.借主に対して家宅捜査や、破産宣告、財(cái)産の差し押さえ等の命令が裁判所及び警察署からあった場(chǎng)合や懲役刑を受けた場(chǎng)合、及び家賃3ヵ月以上滯納され退去に応じない場(chǎng)合(連絡(luò)が取れない場(chǎng)合も含む)、貸主及び管理會(huì)社は借主の許可を必要とせず鍵の変更、及び物件內(nèi)財(cái)産の処分を可能とすることと定

9、めます。5.自然災(zāi)害時(shí)又は近隣事件発生時(shí)に、契約者及び連帯保証人と連絡(luò)が付かず、物件保全や調(diào)査などの為、立ち入りが必要とされた場(chǎng)合は、契約者の許可を必要とせず立ち入りを許可する事と定めます。6.鍵の返卻、私物の全撤去、原狀復(fù)舊修繕工事や清掃の完了、滯納や請(qǐng)求への未払いがあった場(chǎng)合はその全額の支払い完了、管理者（仲介業(yè)者または貸主）の立會(huì)い確認(rèn)、これら全てが完了した日を明け渡し日と定めます。7.明け渡し日が退去日（契約解除予定日）をこえた