個人事業(yè)red&blueから合同會社red&blueへ

1、1合同會社合同會社RED&BLUE不動産管理事業(yè)部不動産管理事業(yè)部重要事項説明書重要事項説明書契約書契約書（管理會社分?賃借人分?連帯保証人分）20170919本書Web公開20170921事例公開20171004誤字一部修正20171115平成30年度版修正2017121並河聰監(jiān)修3不動産管理契約不動産管理契約重要事項説明書重要事項説明書1.退去申し込みは書面にて３ヵ月以上前の告知を必要と定めます。2.告知3ヵ月以內(nèi)退去の場合は3ヵ月

2、後までの全費用を一括清算することと定めます。3.退去月の清算は日數(shù)に限らず１か月分の全費用が発生します。4.原狀復帰義務（スケルトン返しや殘留物においては要協(xié)議）が契約者に発生します。5.契約物件範囲の無償レンタル品の修繕管理義務（照明器具?エアコン?コンセント?LANジャック?TVアンテナジャック）が契約者に発生します。マンション、雑居ビルなどにおいては契約室內(nèi)が適応範囲となります。例）各部屋の蛍光燈、電球が切れた場合は各自で補修して

3、ください。6.反社會勢力団體（暴力団など）及び當社職員がそれに準ずると判斷された者の出入り及び取引を禁止とさせていただきます。7.共用部分への過度な私物の設(shè)置は禁止とさせて頂きます。8.管理會社へ連絡及び許可のないペットの飼育や利用者の増加は禁止とさせていただきます。9.個別で契約されていない光熱費は家賃と同時に請求させていただきます。10.室內(nèi)で喫煙される場合は入居期間に関わらず全ての壁紙の張?zhí)妞à匾趣胜辘蓼埂?1.利用者の変更や

4、人數(shù)の増減や利用目的の変更（屋號の変更）ある場合は必ず管理會社まで連絡し許可後利用ください。12.管理會社は管理運営上早急な対応が必要な場合や、公的機関より指導があった場合に限り、本文を利用者へ事前の承諾なしに変更することが出來るものとします。（警察、不動産管理組合、商工會議所、市役所等稅務課、裁判所など）13.上記11項における変更が行われた場合は、1ヵ月以內(nèi)に契約者へ文書にて報告する事とします。14.上記12項の通達を受けた際は、契

5、約者において連帯保証人への通達を行う事と定めます。15.家賃等（家賃、駐車場管理費、共益費、修繕費など）お支払いは翌月分を前月末日までに當社指定口座に振込にて支払う事と定めます。16.費用の振り込み手數(shù)料は、借主が負擔する事と定めます。17.変動費用（高圧電力?低圧電力?水道料金）は毎月15日に締め同月20日までに請求を行います。（契約物件によっては変動費用は発生しません。）18.上記17項の支払い期限は同月の月末とします。（土日祝日の

6、場合は前倒し）金融機関の都合であっても當日に確認が取れない場合は、再請求が発生します。通常は14項の家賃等と合算請求させて頂きます。19.催促狀発行手數(shù)料を1回につき1000円（連絡が無く滯納した場合、期日翌日発行）と定めます。20.事前にご連絡の無い未払い金、または認められない未払い金の金利は年率14.6％と定めます。（法定金利に準ずる）21.滯納違約金は年利14.6％と定めます。（法定金利に準ずる）22.遅延催促後の確認手數(shù)料を１回

7、につき1000円と定めます。23.延滯3回目から本人と同時に連帯保証人へ催促狀を発行いたします。24.連帯保証人への催促狀発行手數(shù)料を１回1000円と定めます。25.連帯保証人の変更があった場合は、1ヵ月以內(nèi)に変更屆を行う事と定めます。免責?注意事項免責?注意事項1.事前連絡（ご相談）の無い家賃滯納が累計30日を越えた場合、強制退去の対象となります。2.連絡（ご相談）があった場合でも連続して3ヵ月以上の滯納をされた場合は強制退去の対象と

8、なります。3.家賃1ヵ月以上滯納後、契約者及び連帯保証人両方に連絡が付かない場合は、立ち入り調(diào)査の対象となり、契約者並びに連帯保証人はこれを承諾する事とします。4.借主に対して家宅捜査や、破産宣告、財産の差し押さえ等の命令が裁判所及び警察署からあった場合や懲役刑を受けた場合、及び家賃3ヵ月以上滯納され退去に応じない場合(連絡が取れない場合も含む)、貸主及び管理會社は借主の許可を必要とせず鍵の変更、及び物件內(nèi)財産の処分を可能とすることと定

9、めます。5.自然災害時又は近隣事件発生時に、契約者及び連帯保証人と連絡が付かず、物件保全や調(diào)査などの為、立ち入りが必要とされた場合は、契約者の許可を必要とせず立ち入りを許可する事と定めます。6.鍵の返卻、私物の全撤去、原狀復舊修繕工事や清掃の完了、滯納や請求への未払いがあった場合はその全額の支払い完了、管理者（仲介業(yè)者または貸主）の立會い確認、これら全てが完了した日を明け渡し日と定めます。7.明け渡し日が退去日（契約解除予定日）をこえた