地方公務員災害補償基金-富山県

1、災害補償制度の概要,地方公務員災害補償基金富山県支部,平成２１年８月２１日,災害補償制度とは,○　地方公務員が公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）又は通勤による災害　　を被った場合に、その損害によって生じた身體的損害を使用者である地方公共団　　體がその責任において補償し、必要な福祉事業(yè)を行い、職員及びその遺族の生　　活の安定と福祉の向上に寄與することを目的とする制度?！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?/p>

2、　　　　（地方公務員災害補償法第１條）,?常勤の地方公務員が公務災害又は通勤災害を受けた場合に、被災職員の　　屬する地方公共団體に代わって補償の実施にあたる専門機関。?昭和４２年に設置。本部は東京都に、支部は各都道府県及び政令市に設置。,地方公務員災害補償基金,基金設置以前の地方公務員の災害補償制度は、○統(tǒng)一的な補償制度の定めがなく、各地方公共　団體が獨自の定めや労働基準法の定めにより　　補償を実施?！鸬胤絿怏w間や同一団體內

3、の職員間で補償の　認定や水準に差異。,○民間労働者及び國家公務員との均衡を図り、　その制度を統(tǒng)一整備するため地方公務員災　害補償法が昭和４２年に制定?！鹑珖囊姷丐椁谓y(tǒng)一的、専門的運用を確　保し、補償の迅速かつ公正な実施を行うため、　地方公務員災害補償基金が設置。,,災害補償制度の特徴,① 使用者に無過失責任が課されていること② 補償対象は身體的損害のみであること③ 定型的?定率的補償であること④ 請求主義であること

4、⑤ 補償は基金が行うこと⑥ 補償は地方公共団體からの負擔金で賄われていること,災害補償制度の特徴,①使用者に無過失責任が課されていること,→ 災害補償制度は、使用者の無過失責任主義をとり、地方公共 団體に過失がなくても補償義務が発生する點で、民法上の損害 賠償とは異なる。,② 補償対象は身體的損害のみであること,→　 災害補償制度により補てんされる損害は、専ら身體的損害に 限られており、物的損害や精神的損

5、害（慰謝料）は対象とならな い。,災害補償制度の特徴,④ 請求主義であること,→　　災害補償制度では、補償の実施は、補償を受けようとする者からの請求に基づいて行われることとされている。従って、被災職員等が補償を受けるためには、各種の請求手続きを行う必要がある。,③ 定型的?定率的補償であること,→　　損害補償の額は、実損害額そのものではなく、平均給與額を基準とした定型的、定率的な方法により算定。（一部の補償を除く。）　 　　また

6、、被災職員の過失に応じた減額（過失相殺）はないが、職に従わない場合には、休業(yè)補償?shù)趣稳坑证弦徊郡沃Ыoを行わないことができることになっている。,→　　地方公共団體は、職員の給與の総額に職種ごとに決められた負擔金率及び理事長が定める率をそれぞれ乗じて算出される金額を負擔金として基金に納付することとなっている。この負擔金が、補償や福祉事業(yè)の財源となっている。,⑥ 補償は地方公共団體からの負擔金で賄われていること,⑤ 補償は基金が行うこと,→

7、　　災害補償責任は、本來的には地方公共団體に存するものであるが、迅速かつ公正な補償を統(tǒng)一的、専門的に実施するために地方公共団體に代わって基金が補償を行う。これにより、地方公共団體の補償責任は基金に移り、その限りで地方公共団體は免責されることになる。,災害補償制度の特徴,補償される災害の種類,地方公務員災害補償制度,公務（上の）災害,通勤災害,＜公務災害として認められる要件＞,公務遂行中の負傷は、それが故意によるものや本人の素因によるもの

8、等を除き、原則として公務上の災害と認められます。,,脳出血、心筋梗塞等の疾病については、その発癥が明らかに公務に起因する場合（相當因果関係がある場合）のみ、公務上の災害と認められます。,○勤務時間中に起こった災害全てが公務災害として認められるわけではない。,○勤務のために　 ①　住居と勤務場所との往復　 ②　勤務場所から他の勤務場所への移動　 ③　単身赴任者の赴任先住居と帰省先住　　　　　居間の移動　を合理的な経路及び方法によ

9、り行うことに　起因する災害,このため???,移動の経路を「逸脫」又は「中斷」した場合は通勤災害と認められない?！∫菝???通勤とは関係のない目的で合理的な経路　　　　　　からそれること?！≈袛???合理的な経路上で、通勤目的から離れた　　　　　　行為を行うこと。,,ただし、その逸脫?中斷が日用品の購入、その他これに準ずる日常生活上必要な行為であり、やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には、経路に復した後の災

10、害については通勤災害として扱われる。,災害補償制度の適用関係,,,,,,,,,,,,,,,平成22年１月１日からは、再任用短時間職員は法へ、臨時職員は條例又は労災法へ,認定件數(shù)の推移,職種別災害発生狀況　（本県分）,事故別災害発生狀況?。ū颈h分）,補償?福祉事業(yè)の実施狀況,,388件238,972,409件239,899,432件295,959,455件231,413,416件190,758,441件203,451,おわ